私たちは、人と地球環境を大切にし、
設立趣意
「人と人の繋がりで相乗効果を生み出し、新たな価値や喜びを創出したい」
社名のヒューマンネットワークには、そんな想いが込められています。
イビデングループは、「企業活動を支えるのは人財である」という基本方針のもと、様々な事業を展開してきました。当社は、さらなる事業拡大を強化するため、事業環境の変化に合わせた人財配置や社員のライフスタイルに合わせた働き方提供を目的に設立されました。
当社では、イビデングループの総合人材マネジメント会社として、イビデングループで働く社員が、スキルや経験に相応しい活躍をし、安心していきいきと働いていただけるよう、丁寧に人と仕事を繋ぎ、キャリア面・業務面からサポートしてまいります。
個人の力を最大限に引き出し、人と人のネットワークによって、組織としての競争力を高めることができます。
当社は、人と人との繋がりを大切にし、社員一人ひとりと向き合う事業を展開してまいります。
引き続き、格別のご愛顧・ご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
会社概要
| 会社名 | イビデンヒューマンネットワーク株式会社 |
|---|---|
| 設立 | 2021年8月1日 |
| 資本金 | 50百万円 |
| 代表者 | 代表取締役社長 中園 博常 |
| 所在地 |
本社 派遣事務所 |
| 電話番号 |
派遣事務所 |
| 社員数 | 214名(2026年4月1日時点) |
| 事業内容 |
人事・労務関連シェアードサービス事業 アウトソーシング事業 労働者派遣事業(人材派遣、紹介予定派遣)(派21-300498) 有料職業紹介事業(21-ユ-300356) |
| 主要取引先(一例) | イビデン株式会社、イビデングループ各社 |
事業内容
業務サポート部
イビデングループ全13社の労務管理のシェアードサービスを実施
イビデングループの各社人事・総務部門でそれぞれ行なっていた、給与、勤怠等労務管理業務をイビデンヒューマンネットワークの当部門へ集約し、業務代行を行っています。
効果
少人数で効率的、かつ、高品質で安定した業務が可能に!
各社の人事・総務部門は定型業務から解放され、より付加価値の高い業務へと人的リソースの切り替えが可能に!
派遣サポート部
イビデングループの製造系・技術系・事務系派遣に関する人材の供給、労務リスク対策、契約管理全般の運用を遂行しています。
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01イビデングループへの派遣人材の安定供給
及び有能な派遣人材の確保- 派遣会社の新規開拓
- 供給力強化の施策立案と実行
- 独自のスキームを構築し有能人材の確保
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02人材の定着に向けた管理・運用
- 業務説明会の実施
- 退職分析結果に基づく離職対策の立案と実行
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03労務リスクの未然防止と再発防止策の
構築・運用- ルール : 派遣先・派遣元、派遣社員向けガイドブックの作成
- 教育 : 入構前教育、受入教育、
e-Learningの実施 - 巡視 : 職場巡回
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04契約管理、その他業務
- 契約、入退社手続き
- 受入教育の実施
- 勤怠管理(過重労働、36協定管理)
- 派遣に関する各種問い合わせ対応
人材派遣/職業紹介 イビデングループへ製造・技術サポート・事務派遣等の人材供給・運用・管理
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01派遣人材の募集活動
- Googleなどの検索エンジンやSNS(YouTube、TikTok、Instagram等)を利用した募集
- 応募者の面接/採用活動
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02スタッフの教育
- 自社派遣社員に対して入社前教育の実施
- 入社後は、キャリアアップ訓練をe-Learningを利用し実施
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03派遣社員へのスタッフフォロー
- グループ会社の利点を活かし、派遣先へ直接訪問、派遣社員の定期フォロー
- 派遣先と連携し就業状況や評価確認
- 離職者低減活動実施
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04派遣社員の正社員登用
- 最短1年で正社員登用有(※職場推薦があった方)
シニアサポート部
ベテラン社員に対して、安定した雇用環境の提供のみでなく、65歳定年まで心身ともに元気で安全に働き続けられるよう、職場における安全基準の制定・運用や体力テスト実施による体力のみえる化や自己啓発サイトでの情報提供など、様々な手段を活用し、健康管理支援に取り組んでいます。
ダイバーシティ・プロジェクト
多様な働き方(常勤・在宅勤務・短時間勤務)、障がい特性(精神・身体)に合わせた働き方を提供しています。
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受託業務例
- 名刺作成業務:全グループ会社社員の名刺を作成
- 社員の経費精算業務:申請内容の確認、データ整合、インプット業務など
- 人事月次データ作成業務:各種定型勤怠等データの作成
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スキルアップ研修
- 対応業務の範囲拡大、新たな業務にチャレンジするために対象者全員がエクセル中級レベルのスキルを習得しています。
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管理者研修
- 専門アドバイザー、外部機関を活用し管理者研修を実施しています。
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もにす認定を取得
障害者雇用の促進および雇用の安定に関する取組みの実施状況をなどが優良な中小事業主を厚生労働大臣が認知する制度です。
アクセス
電車の場合
養老鉄道西大垣駅:徒歩3分