私たちは、人と地球環境を大切にし、
会社概要
| 会社名 | イビデンヒューマンネットワーク株式会社 |
|---|---|
| 設立 | 2021年8月1日 |
| 資本金 | 50百万円 |
| 代表者 | 代表取締役社長 宮崎 均 |
| 所在地 |
本社 派遣事務所 |
| 電話番号 |
派遣事務所 |
| 社員数 | 209名（2025年4月1日時点） |
| 事業内容 |
人事・労務関連シェアードサービス事業 アウトソーシング事業 労働者派遣事業（人材派遣、紹介予定派遣）（派21-300498） 有料職業紹介事業（21-ユ-300356） |
| 主要取引先（一例） | イビデン株式会社、イビデングループ各社 |
事業内容
実習生サポート部
イビデングループの外国人材受入れをサポート
グローバルな視点から人材育成のため、海外現地法人の製造部員を技能実習制度を使い日本で実習を実施
現場・生活全般のサポートを提供しています。
-
専用SNSを使った
コミュニケーション
-
フィリピン人コミュニティーとの
交流
在名古屋フィリピン総領事館より総領事らをお招きし、交流会を開催しました。
-
研修の企画・運営
日本語、製造基礎、安全、健康管理、モラル、異文化、ファイナンシャルリテラシーなど
-
福利厚生
食堂、売店でのフィリピン料理・菓子販売
体育部創立（バスケット・バトミントン部）
バス旅行、クリスマス会など
狙い
教育、職場、生活の管理とサポートを充実させ、満足度高く、質の高い外国人材を育成することで、グローバルモビリティを実現する！
業務サポート部
イビデングループ全13社の労務管理・社会保険業のシェアードサービスを実施
イビデングループの各社人事・総務部門でそれぞれ行なっていた、給与、勤怠等労務管理業務をイビデンヒューマンネットワークの当部門へ集約し、業務代行を行っています。
効果
少人数で効率的、かつ、高品質で安定した業務が可能に！
各社の人事・総務部門は定型業務から解放され、より付加価値の高い業務へと人的リソースの切り替えが可能に！
派遣サポート部
イビデングループの製造系・技術系・事務系派遣に関する人材の供給、労務リスク対策、契約管理全般の運用を遂行しています。
-
01イビデングループへの派遣人材の安定供給
及び有能な派遣人材の確保- 派遣会社の新規開拓
- 供給力強化の施策立案と実行
- 独自のスキームを構築し有能人材の確保
-
02人材の定着に向けた管理・運用
- 業務説明会の実施
- 退職分析結果に基づく離職対策の立案と実行
-
03労務リスクの未然防止と再発防止策の
構築・運用- ルール ： 派遣先・派遣元、派遣社員向けガイドブックの作成
- 教育 ： 入構前教育、受入教育、
e-Learningの実施 - 巡視 ： 職場巡回
-
04契約管理、その他業務
- 契約、入退社手続き
- 受入教育の実施
- 勤怠管理(過重労働、36協定管理)
- 派遣に関する各種問い合わせ対応
人材派遣/職業紹介 イビデングループへ製造・技術サポート・事務派遣等の人材供給・運用・管理
-
01派遣人材の募集活動
- Googleなどの検索エンジンやSNS（YouTube、TikTok、Instagram等）を利用した募集
- 応募者の面接/採用活動
-
02スタッフの教育
- 自社派遣社員に対して入社前教育の実施
- 入社後は、キャリアアップ訓練をe-Learningを利用し実施
-
03派遣社員へのスタッフフォロー
- グループ会社の利点を活かし、派遣先へ直接訪問、派遣社員の定期フォロー
- 派遣先と連携し就業状況や評価確認
- 離職者低減活動実施
-
04派遣社員の正社員登用
- 最短１年で正社員登用有（※職場推薦があった方）
シニアサポート部
ベテラン社員に対して、安定した雇用環境の提供のみでなく、65歳定年まで心身ともに元気で安全に働き続けられるよう、職場における安全基準の制定・運用や体力テスト実施による体力のみえる化や自己啓発サイトでの情報提供など、様々な手段を活用し、健康管理支援に取り組んでいます。
キャリアサポート部
イビデングループの年齢別・階層別教育を中心とする教育の運営・管理
イビデングループ共通の年齢別研修、階層別研修、全社集合研修の運営管理をイビデン人事部から業務委託を受けて実施し、社員の業務スキル向上と自立マインドの形成に取り組んでいます。
ダイバーシティ・プロジェクト
多様な働き方(常勤・在宅勤務・短時間勤務)、障がい特性（精神・身体）に合わせた働き方を提供しています。
-
受託業務例
- 名刺作成業務：全グループ会社社員の名刺を作成
- 社員の経費精算業務：申請内容の確認、データ整合、インプット業務など
- 人事月次データ作成業務：各種定型勤怠等データの作成
-
スキルアップ研修
- 対応業務の範囲拡大、新たな業務にチャレンジするために対象者全員がエクセル中級レベルのスキルを習得しています。
-
管理者研修
- 専門アドバイザー、外部機関を活用し管理者研修を実施しています。
健康経営
経営者方針
当社は、「社員の健康は、企業の財産である」という認識のもと、
健康経営を推進します。社員が健康で安心して働くことができる環境を整備し、
能力を最大限に発揮できるよう支援します。
- 生活習慣病予防の推進 ： 健康診断の充実、運動機会の提供、食生活改善支援など、
社員の健康増進をサポートします。 - メンタルヘルス対策の強化 ： ストレスチェックの実施、相談窓口の設置、研修の実施など、
メンタルヘルス不調の予防と早期発見に努めます。 - 働き方改革の推進 ： 労働時間管理の徹底、有給休暇取得の推奨、多様な働き方の導入など、
ワークライフバランスの実現を目指します。 - シニア社員の健康 ： 就労時間に体力テストを実施し、体力維持と安全に働ける環境整備に
取り組みます。 - 仕事と育児介護の両立支援 ： 短時間勤務やテレワークなど、
社員一人ひとりが安心して働ける環境を目指します。
イビデンヒューマンネットワーク株式会社
代表取締役社長 宮崎 均
代表取締役社長 宮崎 均
-
活動の目的
社員の健康と安全が、企業の持続的な成長、発展に欠かせない重要な要素であると捉え、社員が活き活きと働ける職場環境づくりと、健康増進に取り組んでいきます。
-
活動の体制
当社における従業員の健康維持・増進への取り組みは、産業医・保健師と連携し、健康イベントを開催しています。また、定期健康診断の受診率向上を推進しています。従業員の健康に関する個別サポートとして面談や職場巡視を通じて、個別の指導を行い、従業員の心身の健康と労働環境の向上に努めています。
健康経営サポート体制
健康経営 戦略マップ
課題に対する取り組み
-
活動の目的
イビデングループは定年を65歳にし、さらに70歳までの雇用に取組んでいます。そのために、当社はイビデングループ50歳以上の社員に、自身の安全にかかわる体力について知り、行動変容を促すサイクル（測る・分かる・気づく・変わる）をまわす取り組みを推進しています。具体的には、50歳以上の社員を対象に７種目の安全にかかわる体力テストを実施し、独自の判定基準で「安全領域」「注意領域」「危険領域」を判定し、フィードバックを行います。「安全領域」以外の判定者に対しては「改善プログラム」を提案し、継続的なトレーニング実施による改善を促しています。
-
安全にかかわる体力テスト7種目
安全にかかわる体力テストの7種目は転倒リスク災害を防止を目的とした①狭い歩道を歩きバランスが取れているか。②大股2歩でどれくらいの距離がでるか。③片脚で立ち上がり静止した状態ができるかの3種目と筋力や柔軟性などを確認する種目の4種類で判定します。
-
評価方法と基準
区分 イビデングループ統一基準 基
準評価方法 5段階評価×係数(転倒リスクにウエイト付け) 安全領域 総合7種目評価が、0.1～3.99点 注意領域 総合7種目評価が、4～5.99点 危険領域 総合7種目評価が、6点以上 横にスクロールできます→
-
テスト結果
判定基準 2023年度 2024年度 安全に
かかわる体力
テスト安全領域 64% 74% 注意領域 27% 23% 危険領域 9% 4% 人数 326人 502人 横にスクロールできます→
-
活動事例（改善プログラム）
専属インストラクター
オリジナル動画作成
YouTube公開中！ストレッチ動画
筋トレ動画
体操推進
弱点強化自主トレ推進
-
健康経営データ(指標)と中期目標
2025年3月時点実績 目標 項目 2022 2023 2024 2028（目標） 運動習慣_歩活参加率（％） 65.6 64.1 63.4 70%以上 適正体重維持者【BMI18.5-24.9】(％） 59.6 59.2 61.9 65％以上 喫煙率(％) 24.7 24.4 18.4 15.0以下 定期健康診断結果
【腹囲まわり：男性85㎝、女性90㎝以上の該当者比率】(％)40.6 39.7 39.9 35％以下 傷病による休職の状況【1ヶ月以上休業した社員の発生率】(％) - 3.6 4.0 2.0%以下 内、メンタル不調発生率(％) - 1.6 1.1 0.5％以下 総労働時間(時間) 1,927 1,854 1,879 1,800以下 年次有給休暇取得率(％)
（有給休暇消化/有給休暇付与×100）93.9 90.8 90.1 95％以上 ストレスチェック受検率(％) 74.0 81.5 92.6 95％以上 横にスクロールできます→
-
健康経営優良法人2025
（中小規模規模法人部門）認定※2022年より3年連続認定
-
新はつらつ職場づくり宣言
（働き方改革推進）
アクセス
電車の場合
養老鉄道西大垣駅：徒歩3分